2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号
○松岡滿壽男君 英国のいわゆるローカルエージェンシーは英国の福祉国家政策への見直しと地方制度改革の中から形成されてきたわけでありまして、基本的には新自由主義的な視点からの効率的な行政運営を求める流れと、そして住民による自律的な共同体としての行政運営を求める流れが統合されたものであるわけですね。
○松岡滿壽男君 英国のいわゆるローカルエージェンシーは英国の福祉国家政策への見直しと地方制度改革の中から形成されてきたわけでありまして、基本的には新自由主義的な視点からの効率的な行政運営を求める流れと、そして住民による自律的な共同体としての行政運営を求める流れが統合されたものであるわけですね。
だからこそ、国家としては、福祉国家政策を追求し、限られた資金を効率的に配分するために金融セクターをその規制下に置き、一方、民間においては、年功序列制や終身雇用制度が発達していったものと理解をするものであります。
その間、福祉国家政策を大きく前進させ、功績を残しましたけれども、同時に、長期政権の弊害として、政策のマンネリ化、国民の負担増大に基づく国民の活力の喪失などに基づきまして、政権の崩壊を見たのであります。 民主政治の活性化は、党対党の政権交代から生まれる緊張感、新たな努力と工夫への決意からつくり出されるものでありまして、私はそのように確信いたすものであります。
しかしながら、正しい硬直化対策というものは、福祉国家政策と矛盾しない形のものでなければならないはずであります。この点からしますならば、人口の老齢化、核家族化の進行のテンポにおくれをとらないように、今後も老齢年金のレベルアップと、年金制度の成熟化を促進していくことがきわめて大切であることは言うまでもないところであります。
元来歴史的に見ますと、原敬の内閣ですか、鉄道敷設法というような法律ができたりして、そしてそれが全国の民生安定というような考え方で全国に鉄道を敷いて福祉を均てんさせよう、そういう、ある意味においては福祉国家政策でもあるのです。
ただ、二〇％という談論につきましては、これはおそらく歳出の要求が非常に大きく出てくる可能性があるので、ある程度押えようという意図から、一応二〇％前後ということになっておるのではないかと私は憶測いたしますが、将来はおそらくこの比率は、わが国の福祉国家政策というものが進められていくにつれて、比率は大きくなるだろうということを私は予想しております。
できれば何とかしてお金をつくって、そして貧乏な人々に分けてやりたいというようなものではなくて、つまり近代国家の義務としてこの問題に厳粛に取り組んでいくということが基本的な態度でなければならないし、また国家の権力を媒介にして所得の公正な分配をはかるというところに福祉国家政策の根幹があるわけでありますから、単に財政的な措置だけでなくて、制度の改革についても大きな配慮が必要なわけであります。
私の考えますのに、福祉国家政策というのは単なる現在の制度の欠陥を補うといったような福祉制度というものでもないと思います。また福祉国家政策というのは単なる過渡的、経過的な社会の状態でもないと思います。言ってみますれば、ある一定の安定性を持った社会の体制だと考えるべきものだと思うのであります。
イギリスの国家におきましても大蔵大臣がしばしば医療費のこれ以上上ることを如何にして防ぐかということを言つておりますが、先般義歯とそれから眼鏡の一部負担という問題に端を発しまして、労働党の左翼のベヴアンがやめたのは、結局そういつた労働党というよりも、再軍備について費用を角担せざるを得ないというような情勢に対して、従来の労働党の考え方であるところの福祉国家政策、その政策の根本の問題があそこで火花を散らしたと